当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報（注１）を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。

１．個人情報に関する法令、その他の社会的規範及び当社の個人情報保護管理規程その他規定類を遵守する。
２．情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失又は、き損のリスクに対する安全管理措置を実施する。
３．以下のとおり、個人情報を適切に取り扱う。

⑴ 利用目的の特定・通知・公表

個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定する。
個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表する。

⑵ 取得、取扱い

個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取り扱う。
ただし、個人番号（注２）の提供を受ける場合には、本人確認を行う。なお、利用の必要がなくなった場合は、個人番号を速やかに廃棄又は削除する。

⑶ 第三者への提供

個人データ（注３）は、業務委託などの場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供しない。
ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供しない。

４．通知・開示請求等への対応
ご本人からのお申出があれば、保有個人データ（注４）に関して、利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅滞なく対応する。
５．個人情報保護の取組を定期的に検証し、改善を図る。
６．経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行う。また、個人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備する。

(注１) 生存する特定の個人を識別することができる情報
(注２) 「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第27 号）に規定される個人番号（いわゆるマイナンバー）をいう
(注３) 個人情報を検索できるように体系的に構成された「個人情報データベース等」を構成する個人情報
(注４) 取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限を有する個人データ